五島市議会 2021-03-29 03月29日－06号
補正予算の主な内容は、事業勘定の歳入では、国民健康保険税や県支出金、繰入金を決算見込みにより調整し、前年度決算による繰越金を追加し、歳出では、保険給付費、特定健康診査等事業費及び新型コロナウイルス感染症対応のための保険税還付金などを実績により減額し、財政調整基金への積立金及び財政調整交付金返還金を追加しております。
補正予算の主な内容は、事業勘定の歳入では、国民健康保険税や県支出金、繰入金を決算見込みにより調整し、前年度決算による繰越金を追加し、歳出では、保険給付費、特定健康診査等事業費及び新型コロナウイルス感染症対応のための保険税還付金などを実績により減額し、財政調整基金への積立金及び財政調整交付金返還金を追加しております。
86ページの３款国民健康保険事業費納付金は、財源充当替による組替えを行い、４款保健事業費及び87ページの５款特定健康診査等事業費は、決算見込みによる事務事業費の減額を行っております。 ６款基金積立金は、前年度繰越金の一部1,876万8,000円を積み立てております。
このうち、15ページに記載しております(1)特定健康診査等事業費につきましては、受診率の向上が大きな課題でありますが、ア.特定健康診査・特定保健指導の実績の表の太枠で囲んでいる3)特定健康診査の実施率の一番右の欄に記載のとおり、令和元年度は32.2％となっており、昨年度より若干下がっております。
補正予算の主な内容は、事業勘定の歳入では、国民健康保険税や県支出金、繰入金を決算見込みにより調整し、前年度決算による繰越金及び新規事業に係る国庫支出金を追加し、歳出では、保健事業費及び特定健康診査等事業費を実績により減額し、財政調整基金への積立て及び財政調整交付金返還金を追加しております。
77ページからの歳出ですが、１款総務費及び３款国民健康保険事業費納付金は財源充当替による組替えを行い、４款保健事業費及び５款特定健康診査等事業費は、各種事務事業の決算見込みによりそれぞれ減額調整を行うものです。
６款の保健事業費につきましては、保健事業費及び特定健康診査等事業費として４,５０８万４,０００円を計上しております。 そのほか、８款には公債費、９款には諸支出金、１０款には予備費を計上しております。 次に、歳入につきましては、２ページをごらんください。 １款には、国民健康保険税として５億９,４０４万１,０００円を計上しております。 ４款には手数料を計上しております。
５款．保健事業費、２項１目の特定健康診査等事業費は、特定健康診査業務委託料の実績見込みに基づく632万3,000円の減額であります。 56ページ、６款．基金積立金、１項１目．国民健康保険財政調整基金積立金は、債券運用に伴う売却益などに基づく133万2,000円の増額であります。 以上の歳出に対応します歳入は52ページからであります。 ３款．国庫支出金は、国庫補助金の財源組替えであります。
４款１項１目特定健康診査等事業費は、特定健康診査・特定保健指導に要する医療機関及び長崎県健康事業団への委託料が主なものであります。 56ページをお願いいたします。
(1)として特定健康診査等事業費につきまして、受診率の向上がこれについては大きな課題となっておりますけれども、アの特定健康診査・特定保健指導の実績の表の太枠で囲んでいる、3)特定健康診査の実施率の一番右の欄に記載のとおり、暫定値ではございますけれども、平成30年度は32.3％となっておりまして、昨年度より若干下がっております。
補正予算の主な内容は、事業勘定の歳入では、国民健康保険税や県支出金、繰入金を決算見込みにより調整し、前年度決算による繰越金を追加し、歳出では、保険給付費を増額調整し、特定健康診査等事業費を実績により減額し、財政調整基金への積み立て及び療養給付費交付金精算返納金を追加しております。
５款．保健事業費、２項１目の特定健康診査等事業費は、特定健診委託料の実績見込みに基づく1,465万5,000円の減額であります。 64ページ、６款．基金積立金、１項１目．国民健康保険財政調整基金積立金は、債券運用に伴う売却益などに基づく171万9,000円の増額であります。
79ページの４款保健事業費、５款特定健康診査等事業費は、実績によりそれぞれ減額調整を行うものであります。 ６款基金積立金は、前年度繰越金の残額を国民健康保険財政調整基金に積み立て、７款諸支出金は療養給付費交付金精算返納金の追加など、総額で7,566万8,000円を追加しております。 次に、82ページをお開き願います。
４款１項１目特定健康診査等事業費は、特定健康診査・特定保健指導に要する医療機関及び長崎県健康事業団への委託料が主なものであります。 46ページ、47ページをお願いいたします。
８款保健事業費は、特定健康診査等事業費に係る経費が主なものであります。特定健診受診者数は3,863人、受診率は55.2％で、前年度と比較して56人の増、受診率で2.4％の増となっております。 続きまして、39ページからの度島直営診療施設勘定決算認定について御説明いたします。 まず、度島診療所における患者数でありますが、4,001人で、前年度と比較して890人の減となっております。
６款の保健事業費につきましては、保健事業費及び特定健康診査等事業費として４,２９８万８,０００円を計いたしております。 そのほか、８款には公債費、９款には諸支出金、１０款には予備費を計上いたしております。 次に、歳入につきましては、２ページをごらんください。 １款には、国民健康保険税として５億８,６６２万７,０００円を計上いたしております。
66ページ、８款．保健事業費、２項１目．特定健康診査等事業費は、特定健診委託料の実績見込みに基づく975万3,000円の減額であります。 68ページ、９款．基金積立金、１項１目．国民健康保険財政調整基金積立金は、国民健康保険財政調整基金利子の実績見込みによる41万1,000円の増額であります。
80ページの３款後期高齢者支援金等、４款前期高齢者納付金等、７款介護納付金、８款共同事業拠出金、81ページの９款保健事業費、10款特定健康診査等事業費は、高額医療費拠出金や保険財政共同安定化事業拠出金及び健診業務等の実績により、それぞれ調整を行うものであります。
４款１項１目特定健康診査等事業費は、特定健康診査・特定保健指導に要する医療機関及び長崎県健康事業団への委託料が主なものであります。 47ページ、48ページをお願いいたします。
このうち17ページに記載しております(1)特定健康診査等事業費につきましては、受診率の向上が大きな課題でありますが、ア.特定健康診査、特定保健指導の実績の表の太枠で囲んでいる3)特定健康診査の実施率の１番右の欄に記載のとおり、暫定値ではありますが平成28年度は32.0％となっております。
８款保健事業費は、特定健康診査等事業費にかかる経費が主なものであります。特定健診受診者数は3,789人、受診率51.7％で、前年度と比較して250人の減、受診率で1.6％の減となっております。 続きまして、39ページからの度島直営診療施設勘定決算認定について、御説明を申し上げます。